中小企業のための人材採用コンシェルジュ

支援事例

事業拡大を支える、柔軟な人材戦略
「採用・育成・副業活用」多様な選択肢を組織の力に

株式会社リノシスコーポレーション
代表取締役会長 大櫃 良之 氏
業種学術研究、専門・技術サービス業
事業内容集合住宅の大規模修繕工事に伴う建物調査診断・改修設計・工事監理
住所大阪市中央区
URLhttps://www.renosys.jp/
従業員数77名

株式会社リノシスコーポレーションは、リノベーション専門の設計事務所として、特にマンションの大規模修繕業務に強みを持ち、調査・診断から設計、工事監理、修繕計画の作成支援までを行っています。事業拡大に伴い人材確保が急務となる中、次世代人材の採用に成功したほか、副業人材の活用により営業ツール製作を早期に実現。その経緯と成果について、大櫃(おおひつ)会長にお話を伺いました。

年々難しくなる人材採用

人材確保に取り組まれた経緯をお聞かせください。

当社は、超高層マンションの改修を専門とする設計室を有しており、この分野での実績とノウハウを強みとしています。事業を拡大し、大阪だけでなく東京、名古屋、沖縄など全国の拠点でサービスを提供していくにあたり、主に建築士や営業などの人材確保が急務となっていました。
これまでもWeb求人広告などを通じて中途採用に取り組んできましたが、市場の変化に伴い、求める人材の採用が以前よりも難しくなっていました。この状況を打開するため、2024年末に大阪産業局を訪ね、効果的な採用方法について相談しました。

代表取締役会長 大櫃 良之 氏

採用難易度の高いエリアで20代の営業スタッフを採用

どのようなアドバイスが採用活動に活かされましたか?

大阪産業局の採用戦略アドバイザーからは、まず採用活動における求人内容の改善についてアドバイスを受けました。具体的には、“ホワイト企業”といった抽象的な表現よりも、“年間休日125日”や“育休実績あり”といった、「働きやすさ」についての具体的な取り組み実績を明示すること。また、資産を有効活用し建物を長く使っていく、修繕(リノベーション)の社会的意義について強調することで、若い世代が求める「働きがい」に訴求する、といったことなどです。
求人内容のブラッシュアップと共に、アグリゲート型求人広告(インターネット上の様々な求人情報を収集し、一つのサイトに集約して表示する「求人検索エンジン」)を新たに活用し、大阪本社だけでなく、当社でも特に人材採用が難しいエリアである名古屋・沖縄支店も含めて営業人材を募集しました。その結果、沖縄支店で20代の社員を新たな戦力として迎えることができたのです。市場動向に合わせてアグリゲート型求人広告の活用を選択したこと、さらに求職者の「働きがい」や「働きやすさ」に訴求する内容へとブラッシュアップしたことが成功要因と考えています。

オフィスのイメージ

人材活用の新たな選択肢、副業人材との協働も経験

副業人材活用の経緯についてもお聞かせください

相談では、人材採用の他にマンション管理組合様向けのプレゼンに使用するPR動画作成の計画について話したところ、採用戦略アドバイザーから副業人材を活用して進める方法があるという提案を受けました。提案いただいた「副業人材」とは、大企業等に所属しながら、専門知識やスキルを活かして、他社の事業課題に業務委託契約で参画する人材のことだそうです。副業人材と協働するということは、私たちにとって新たな選択肢で、そんな興味深い方法があるならぜひチャレンジしてみたいと思いました。
副業人材を募集した結果、大手企業のCM制作実績を持つ60代の方と契約。その後3ヶ月ほどで動画を制作いただきましたが、その対応スピードの速さと完成度の高さには感銘を受けました。現在では名刺や資料に印刷したQRコードから動画を閲覧できるようにするなど、営業活動に活用しています。多彩な経歴を持つ優秀な外部人材と協働したことで、拡大期の事業をスピーディーに推進でき、社員にとっても多くの学びがありました。今後もプロジェクト単位で、継続的に活用を検討したいと考えています。

大学と連携し専門人材を養成、新分野への事業展開も視野に

最後に、今後の事業方針についてお聞かせください

事業の拡大や今後の展開も見据えると、さらなる増員が必要ですので、継続して人材採用に取り組んでいきます。ただ、専門性の高い建築士をはじめとした技術系人材については、採用難易度がさらに高まっているため、経験者採用だけに頼るのはリスクと考え、通信制大学と連携して社員の育成を進めているところです。
事業展開としては、大規模修繕の際に発生する電気設備や水道設備の派生的な修繕需要、そして新たにインスペクション(中古住宅購入時の建物調査)といった新分野も手掛けていこうと考えています。
人材採用や人材活用について大阪産業局に相談しながら、必要な人的リソースを柔軟に確保できる体制を整え、さらなる成長を目指します。

外観のイメージ